2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
少しお話を伺ったところでいうと、本部だけでは、直営店を含むんですが、年間食品廃棄物発生量が百トンを満たさないけれども、フランチャイズを合わせると百トンを超えるという事業者は一体どのくらいあるのか。今回の法改正の一つの柱、目玉だと言ってみえますけれども、この事業者というのは一体どのくらいあるのかということを少しお聞かせいただきたいと思うんです。把握をされている分だけでも結構です。
本部、直営店だけでは年間の食品廃棄物発生量が百トンを満たさないフランチャイズチェーンのうち、今回、フランチャイズチェーンを含めれば百トンを超えて報告義務の対象になるような事業者は、一体何事業者ぐらいあるんですかと聞いているんです。